高良沙哉議員の質問と、政府の答弁

ＰＦＡＳに関しまして、原因者の特定のための調査の実施について、防衛副大臣及び環境省にお伺いいたします。環境基本法では、環境への支障の防止は原因者負担の方針が取られ、ＰＦＡＳによる汚染の防止に関しても、本来はそのような方針が取られるべきだと考えます。現状、基地内への立入調査は、一九七三年の日米合意に基づいて沖縄県は度々要求しておりますが、実現しておりません。高機能粒状活性炭が設置をされたその後にも要求をしておりますが、実現をしていないところです。原因が特定できれば、汚染の除去、水の安全の確保も原因者負担により可能になるのではないでしょうか。実際に、ドイツに駐留するアメリカ陸軍アンスバッハ駐屯地では、アメリカ国防省によって承認され、テキサスの陸軍環境司令部から資金を受けてＰＦＡＳ処理施設が運用をされております。

また、ＰＦＡＳと健康影響の関連性を明らかにすることは重要と考えておりまして、環境研究総合推進費を活用した研究として、血中ＰＦＡＳ濃度とがん、代謝性疾患、死亡との関連を明らかにする調査研究を支援しているところでございます。また、先ほど先生の方から御指摘いただきました子どもの健康と環境に関する全国調査、いわゆるエコチル調査におきましても、ＰＦＡＳを含む化学物質等の分析を進め、研究データの拡充に努めているところでございます。引き続き、国内外の知見の収集を推進するとともに、科学的に評価可能な疫学調査や研究を進めてまいりたいと考えております。