山下芳生議員の質問と、政府の答弁

実は、日本の産業界からこのＥＵの全ＰＦＡＳ規制のパブコメに数百件意見が出ております。経産省も意見出しています。その中身は、危険性が確実になる、科学的に危険性が明らかにならないものは規制してくれないようにと、そういう要請なんですね。でもね、ヨーロッパは安全が確認されないものは規制するという、これが予防原則ですよ。危険性が確認されるまで待っていたら、こんなにたくさんいろいろ使われているのに、取り返しが付かないことになるんです。そこが全く違うんですよ。それを、総理も立たないんですけど、やっぱり私は、水俣病の教訓を生かさなあかんと思うんですね。二〇〇四年の最高裁判決、国は、規制権限を行使せず、水俣病の発生拡大を防止しなかった責任があると断罪されました。今こそ、この教訓踏まえるなら、政府として、半導体企業を含む全国的なＰＦＡＳ調査やるべきじゃありませんか、総理。

ですので、このＰＦＡＳによる健康リスクの低減を図るために、飲み水を経由した摂取の低減ということはやっていかなければならない。水道事業者などに、水質基準の遵守、検査及び公表を新たに義務付ける水道法の規制というのを行う。これによって、国民の健康リスクの低減を実現するという、今すぐできることというのをやっていかねばならないと思っております。非常に数も多い、種類も多いということでございまして、一律に全ての半導体の工場について調査を行うということが必ずしも必要ではないという認識でございますが、じゃ、おまえ、そうは言うが、ヨーロッパではどうなっているんだということの御指摘が多分委員からはあるんだろうというふうに思っております。ですので、済みません、ＥＵにおいて何をどのように行っているかということ、そこの知識というものを早急に共有するということをやってまいりたいと思っております。