仙田晃宏議員の質問と、政府の答弁

一つ目は、先ほど大河原委員も御質問されておりましたＰＦＡＳ関連でございます。現在、商業施設やマンションなどの駐車場で、発がん性が指摘されるＰＦＡＳを含む泡消火剤、消火器の交換が進んでおりません。未交換の泡消火剤が衝突などで破損し、河川への流出事故も発生しております。こうした事態は場所を問わず全国どこでも起こり得るものであり、ＰＦＡＳ汚染対応は極めて近々の課題であると思っております。前回の委員会での一般質疑でも取り上げさせていただきましたが、このＰＦＡＳに関連する補助金制度について、改めてお伺いをさせていただきたいと思っております。私の地元である岐阜県各務原市において、現行の補助金制度における人口規模要件及び資本単価要件、こちらを満たしていないため、実際に補助対象とならないという事例が発生しております。ＰＦＡＳ問題はいつでも起こり得る状況です。

その上で、今ほど御指摘をいただいておりますが、地形や水源等の条件によりまして施設整備費が割高となるなど、経営条件が厳しい水道事業者等、具体的には、御指摘いただいております、経営条件を判断する指標である資本単価に関する要件あるいは給水人口に関する要件を満たす水道事業者等を対象といたしまして、ＰＦＡＳ対策として行う施設整備への財政支援を行っているところでございますが、各務原市につきましては、今のところこの要件の範疇外ということでございます。現在、環境省の方におきまして、水道水中のＰＦＯＳあるいはＰＦＯＡの水道水質基準への引上げ等につきまして、今春をめどに方向性を取りまとめ、水道法に基づく省令を改正し、令和八年四月一日に施行する予定というふうに伺っているところでございます。国土交通省といたしまして、まず、環境省さんにおきますＰＦＡＳに関する状況も踏まえつつ、引き続き必要な対応の検討を進めてまい…