新垣邦男議員の質問と、政府の答弁

まず、有機フッ素化合物、ＰＦＡＳをめぐり、沖縄県や関係自治体が求めている米軍基地内への立入りについて、米側が過去の汚染の状況に関する取決めがないことを理由に拒否をしているという報道がありました。環境補足協定の協議段階で原状回復を実質的に協定の対象外とするよう整理したことで、米側が過去の汚染の調査を原状回復に向けた最初の作業に当たると認識しているために、ＰＦＡＳ汚染の特定を目的とした立入りが実現していないようなんですが、事実関係について、まず外務省にお伺いしたいと思います。

これまで現に、ＰＦＯＳ等の漏出が起こった際には、環境補足協定に従い、米軍施設・区域内への立入りなどを実施してきております。また、沖縄県からは、嘉手納飛行場、普天間飛行場、キャンプ・ハンセンについて、周辺の水環境などからＰＦＯＳなどの高い値が検出されていることを踏まえ、米軍由来のＰＦＯＳなどを含むなど汚染の疑いがあるとして、水、土壌のサンプリングを含む立入り申請がなされているものと承知しており、これまでも、米側に対し、様々な機会を捉えて伝達してきているところでございます。これまで沖縄県からの要請に基づく立入りが実現した例はないと承知しております。いずれにいたしましても、日本政府としては、以上申し上げた点も踏まえ、現行の日米地位協定、環境補足協定及び関連する諸合意の下、在日米軍施設・区域内外の環境対策が実効的なものとなるよう、関係府省庁で連携をして取り組んでいく考えでございます。