新垣邦男議員の質問と、政府の答弁

続いて、ＰＦＯＳの件なんですが、沖縄県企業局が県内二十八受水市町村に対する水道供給単価を三割程度引き上げる条例改正案を、今開会中の県議会、十一月定例会に提出をしております。近年のエネルギー価格高騰に伴う電気料金の値上げや老朽化施設の更新等を受けたもので、水道水の安定供給のために避けられない事情がある一方で、引上げ分にはＰＦＯＳ等の対策費も含まれております。県企業局が水道水供給事業において実施するＰＦＯＳ等の対策は嘉手納基地に起因する可能性が極めて高いことは、これまでの県実施の各種調査からも疑いようがありません。在沖米軍基地の提供が日米安全保障条約に基づく国策である以上、ＰＦＯＳ等の対策費用は当然国が負担すべきだろうと考えるんですが、防衛省の見解をお聞きしたいと思います。

まず最初に申し上げますが、現時点において、ＰＦＯＳ等の検出と在日米軍との因果関係について確たることを申し上げることは困難であります。その上で申しますが、防衛省は、環境整備法に基づいて、防衛施設の設置又は運用により周辺地域に障害が生じる場合に、その緩和に資するため地方公共団体が行う施設整備に対して補助を行っています。例えば、令和元年度から、この法律に基づきまして、沖縄県が行う北谷浄水場の設備改良事業に補助を行っています。繰り返し申しますが、現時点で米軍施設とＰＦＯＳ等の検出との因果関係について確たることを申し上げることは困難でありまして、この補助はＰＦＯＳ等による障害を理由とするものではございません。北谷浄水場は、嘉手納飛行場などに飲料水を供給しております。この事業は、嘉手納飛行場等への水の供給により浄水場にかかってきた負荷を措置するとともに、嘉手納飛行場等への飲料水の供給を継続的かつ安定…