照屋寛徳議員の質問と、政府の答弁

去る三月十三日、米国防総省が、米国内の六百五十一の米軍基地や返還地などでＰＦＡＳによる汚染が認められたとする中間報告書を提出、公表しました。この中間報告書の公表を受けて、河野大臣は去る三月十七日の記者会見で、エスパー国防長官のイニシアチブを受けた最初の一歩だと高く評価をしております。昨今、沖縄本島中部の浄水場や河川等で確認されているＰＦＡＳ汚染も、嘉手納基地や普天間飛行場など米軍由来のものとお考えでしょうか。大臣の認識を伺います。

今、日本側でも厚生省がこういう物質の基準値を定めるということで動いておりますので、我々としても、関係省庁としっかり連携をしながら、このＰＦＯＳの問題に取り組んでまいりたいと思っております。また、エスパー国防長官もタスクフォースを立ち上げて、さまざま活動をされておりますので、米側ともそこはしっかり連携をしてまいりたいと思っております。ただ、これを置きかえる新たな消火剤というものを開発をしていかなければなりませんので、今、日本側の企業にもさまざま呼びかけをして、新しいものを開発をする、そういう協力の要請をしているところでございます。沖縄の県民の皆さん、あるいは国民の皆様の不安を払拭できるように、防衛省としてもしっかり努めてまいりたいと考えております。