赤嶺政賢議員の質問と、政府の答弁

このＰＦＯＳ、ストックホルム条約第四回締約国会議での指定決定を受け、日本でも、二〇一〇年からですか、化審法の第一種特定化学物質に指定をされているわけですね。それで、沖縄の地元紙に、京都大学の小泉昭夫教授のコメントが出ておりました。現時点のＰＦＯＳの値で浄水場から取水を停止する必要はないだろう、ただ、ＰＦＯＳは環境中に長期残留し、体内に蓄積する期間が非常に長く、半減するまでに約四年から七年かかる、特に、妊娠中の女性が長期的に摂取し血中濃度が高くなれば、子供の成長がおくれるなどの発達毒性が出ると言われている、このように指摘をしております。ＰＦＯＳは国際的に規制措置がとられてきていると聞いていますが、例えばアメリカやイギリスなどでは、いつごろから、どのような規制措置がとられているんですか。

環境省などにおきまして過去に行った調査の結果によりますと、米国では、環境保護庁が二〇〇三年から、ＰＦＯＳの製造、輸入、使用につきまして一部用途を除き禁止をするとともに、二〇〇六年には、これら用途につきましても自主削減計画を策定し、企業による自主的な削減を促しております。英国でございますが、二〇〇四年から、ＰＦＯＳを〇・一％以上含む日用品の使用や、金属メッキ、半導体関係のＰＦＯＳの使用を制限しております。その後、ＥＵでは、二〇〇八年から、ＥＵ域内でのＰＦＯＳ使用製品の販売、輸入、使用を禁止しております。なお、今先生からも御指摘がございましたが、ＰＦＯＳは、二〇〇九年に、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約締約国会議におきまして、製造、使用などの制限の対象物質に追加されておりますので、この条約の締約国におきましては、二〇一〇年までに所要の措置が講じられていると承知しております。