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松田功議員と置き配・再配達
立憲民主・衆議院。2019年2月27日から2025年5月23日まで、4日・2つの会議で、質疑8件。
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松田功議員の質疑と、法案・政府の決定の前後
松田功議員がこのテーマで質疑した4日を、このテーマの法案の提出日・成立日と比べました。
- 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案(2024年2月13日に内閣が国会に提出・2024年4月26日に成立)
この議員の質疑の日:提出より前 2日/提出から成立まで 0日/成立より後 2日
時系列
- 2019年2月27日 質疑 松田功議員が質疑(衆議院 予算委員会第二分科会)
- 2020年11月17日 質疑 松田功議員が質疑(衆議院 国土交通委員会)
- 2024年2月13日 法案 内閣が国会に「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案」を提出
- 2024年4月26日 成立 「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案」が成立
- 2025年4月23日 質疑 松田功議員が質疑(衆議院 国土交通委員会・3回)
- 2025年5月23日 質疑 松田功議員が質疑(衆議院 国土交通委員会・3回)
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。
質疑の一覧
新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。
また、標準的運賃はあくまでも荷主との運賃交渉における参考指標であり、全日本トラック協会が公表した物流の二〇二四年問題対応状況調査結果では、現行運用されている標準的運賃、令和六年三月告示と比較した運賃水準は、標準的運賃の七割以下の水準が全体の半分以上、五四・八%を占めています。
トラックドライバーの担い手の不足により、何も対策を講じなければ二〇三〇年に輸送能力が三四%不足するとの試算も報告をされております。 トラックドライバーの適切な賃金の確保とトラック業界の質の向上実現を図り、物流の停滞を発生させないよう更なる取組が必要と考えますが、何か具体的なお考えはございますでしょうか。
ドライバーという言葉もちょっと出ますけれども、実は、今もお話しさせていただきますが、事務従事者の部分も、その業界の求人が非常に人手不足という状況になっています。 トラック業界は、固定給の割合が低く、歩合や残業ありきの給与体系で、収入が安定しないという特有な事情があります。
続きまして、物流の二〇二四年問題、二〇三〇年問題が指摘されていますが、その根源は、一九九九年の、物流二法、貨物自動車運送事業法と貨物運送取扱事業法の施行にまで遡ります。 物流二法の制定による規制緩和の結果、トラック事業者数が大きく増加したことなどによって競争が激しくなり、事業運営が厳しくなりました。
次に、荷主、消費者の行動変容のための取組の柱である再配達削減についてお伺いをいたします。 配達の再配達率につきましては、一二%から六%に半減することが目標とされております。
本日は、物流二〇二四年問題を質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 本日は、この二〇二四年問題を中心に質問させていただきます。
昨今の新型コロナウイルスにより、物流の重要性が実感をされております。 物流を担う運輸産業は、我々の、国民のライフラインであると言っても過言ではありません。
私も、地元の郵便局の方を訪ねて社員の皆さんといろいろ意見交換をする機会が多うございまして、昨今の物流が抱える労働力不足や再配達の課題など、大変厳しい状況であることはお話を聞いたりして把握はさせていただいております。
数えているのは「置き配」「再配達」「宅配ボックス」「宅配ロッカー」「宅配便 受取」「物流 二〇二四年問題」「トラック 運転手 不足」「トラックドライバー 不足」「物流効率化法」「物流総合効率化法」「ラストワンマイル 物流」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。