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KurageKurage 国会トラッカーテーマごとに、だれが質問し、政府が何と答えたか
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松田功議員の質問と、政府の答弁

2025年4月23日 衆議院 国土交通委員会 第10号。「置き配・再配達と物流の人手不足」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

質問と答弁のカード

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質問

次に、荷主、消費者の行動変容のための取組の柱である再配達削減についてお伺いをいたします。配達の再配達率につきましては、一二%から六%に半減することが目標とされております。令和五年度補正予算では、再配達削減に向け四十四億五千万円が計上され、宅配便やEコマースの注文時にコンビニ受取など物流負荷が低い選択を消費者に促す仕組みを、社会実装を目指し、令和六年十月からポイント還元実証事業が実施をされました。一方、令和六年十月時点で再配達率は一〇・二%で、ポイント還元実証事業の効果を踏まえることはできませんが、半減実現に向けた道のりは厳しいのではないかと感じております。三月十四日開催の関係閣僚会議における資料でも、再配達削減については試算よりも実績が大きく下回っております。再配達半減に向けたポイント還元実証事業について巨費が投じられましたが、必ずしも効果が出ていないのではないかと感じております。

答弁

国土交通省物流・自動車局長 鶴田浩久

御指摘のありましたポイント還元実証事業の結果におきましては、当初から置き配を選択した人にポイント還元した場合には、最大三・一%ポイント再配達率が低下、また、一回で確実に受け取った人にポイント還元した場合には、再配達率が最大一・二%ポイント低下したところでございます。この結果を踏まえまして、国土交通省では、今年四月を再配達削減PR月間と位置づけまして、約百七十団体の自治体、事業者等と連携しながら、消費者への呼びかけを行っております。具体的には、先ほどの結果も踏まえまして、今回の再配達削減PR月間では、一つには、置き配や宅配ロッカー、コンビニなど対面以外での受取方法を選択すること、またもう一点は、宅配事業者が無料で提供している会員サービスを活用して、確実に受け取れる日時、場所を指定すること、この二点を重点的に呼びかけております。引き続き、自治体や事業者、関係省庁と連携しまして、消費者の意識改…

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

松田功議員の「置き配・再配達と物流の人手不足」のほかの質問

この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか

日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。

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