谷合正明議員の質問と、政府の答弁

アメリカ大統領選挙を始めとして選挙イヤーと言われた昨年、フェイクニュース、偽情報により各国の選挙に影響があったと言われているところであります。我が国の選挙においても、ＳＮＳ上の偽情報など様々な問題が指摘されているところであります。選挙は民主主義の基盤であり、表現の自由や選挙運動の自由に配慮しつつ、民意をゆがめかねないフェイクニュース、偽情報への対応は急務であります。同じ課題は国民投票にも当てはまります。国民投票法を所管する本審査会として、フェイクニュース、偽情報にどう対応するか、表現の自由と国民投票の公平公正とのバランスを踏まえた議論を行うべきであります。あわせて、国民投票の広報において広報協議会が果たすべき役割についても、規程の整備を念頭に議論を行うべきであります。次に、三つ目でありますが、政党条項についてであります。