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吉田とも代議員の質問と、政府の答弁
2024年4月9日 衆議院 本会議 第19号。「偽情報・認知戦と影響工作への対策」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
誤情報が出回る中、正確な情報を伝えるために尽力された姿はまさに被災地の命綱であり、これらの機能は我が国になくてはならないインフラであると言えます。このような機能は、国のインフラとして、全国民が負担を分かち合って維持するべきと考えますが、総務大臣の見解を伺います。しかしながら、ＮＨＫの受信料徴収率は、ほかの先進国と比べて低調と言わざるを得ません。イギリス、フランス、ドイツの公共放送では約九〇％を保ち、韓国では電気料金と併せて徴収することによって一〇〇％に近い徴収率を誇る一方で、令和六年度のＮＨＫの支払い率は七八％を見込んでいます。この現状を踏まえ、ＮＨＫの規模適正化を前提として、国民に一律料金を賦課する制度を導入することも検討する必要があると思案しますが、総務大臣の考えを伺います。ＮＨＫでは、国民が平等に支え合うべきインフラとしての機能と娯楽等の番組が、共に受信料制度により支えられています。
答弁
この質問は「偽情報・認知戦と影響工作への対策」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（総務大臣 松本剛明）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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サイバー空間の偽情報対策についてどのような取組をしているのか、教えていただきたいと思います。
Kurage 政策の流れトラッカー｜サイバーセキュリティ・偽情報対策
国会での議論の先にある、事業の根拠になった計画・予算・支出先・目標と実績・点検を、公表資料だけでつないで並べています。関連事業163件（うち国会の質疑とつながる事業29件）。
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