城井崇議員の質問と、政府の答弁

初めに、資料の一のとおり、諸外国のネット広告規制の内容を概観すると、規制の内容は、国によって幅がありますが、透明性表示、アーカイブ設置、支出規制、外国人等規制、偽情報等拡散規制、ターゲティング等規制、商業広告禁止といったものがあります。未施行、審議中のものも含まれていますが、十分参考になる内容です。なお、各国では国民投票と選挙で一体の規制となっていることには留意が必要です。今回は、代表的なものとして、表示義務、支出規制、偽情報・誤情報などの拡散規制、商業広告禁止を取り上げます。まず、資料の二、表示義務です。これは透明性の確保を目的とする規制であり、英国やニュージーランドでは広告者等に対して名前及び住所の表示義務を課しています。また、アイルランド、米国カリフォルニア州、ＥＵの規制案でも同趣旨の規制が設けられています。このように、表示義務はネット広告規制の手段として一般的なものと言えます。