道下大樹議員の質問と、政府の答弁

今ではフェイクニュースを流した者勝ちになっているというような状況だというふうに思いますし、タイムラグをどのように解消していくかというお話でありました。ありがとうございます。総務省のプラットフォームサービスに関する研究会の中間とりまとめによりますと、やはり、表現の自由の確保の観点などから様々な政府の介入は極めて慎重であるべきだというような検討とともに、一方で、透明性やアカウンタビリティーの確保方策に関する行動規範の策定及び遵守の求めや法的枠組みの導入等の行政からの一定の関与について、具体的に検討を行うことが必要であるというような取りまとめも出されております。こうした意味で、自主規制を十分やっていただきたいと思いますが、ここの検討会においては、行政からの一定の関与も必要ではないかという考えがあるんですけれども、その点について、お二人から伺いたいと思います。

先ほど申し上げたように、環境整備、そういったファクトチェックなり、様々なそういった偽情報対策というものを民間がより活発にできるような枠組み、公的な環境整備というものは、行政の方も何らか検討できる部分もあるのではないか。先ほど申し上げましたが、欧州などでもそういった取組、ガイドラインを作ったり、そしてまたバックアップをするような体制づくりもあるようですので、そういったものも研究しつつ、民間の独立性というものを維持しつつ、行政が何らかのバックアップをする、そういった関係性で是非検討を、議論を進めていただければ幸いでございます。