吉川元議員の質問と、政府の答弁

これによって透明性やアカウンタビリティーが確保され事業者への信頼が高まることを期待するものですが、他方、事業者の運用状況を的確に把握し、更なる対応の必要性を検討していく必要があることは、今日はちょっとそこまで行けるかどうか分かりませんが、偽・誤情報の流通の現状を見ても明らかだというふうに思います。運用状況のモニタリングや検証を今後どう進めていくのか、附則二条に規定される法施行から五年経過後の検討を待たずに必要に応じて法改正を進めるべきだと考えますが、この点はいかがでしょうか。

ただし、あらゆる行政分野において社会経済情勢の変化に応じて政策を見直すことは不可欠であると考えておりまして、特に情報空間の健全性については、総務省の有識者会議におきまして、生成ＡＩによる偽・誤情報の流通、拡散などの新たな課題について検討をたゆまず進めているところでもございます。このため、技術の進展などを踏まえまして、状況によっては、その以前であっても必要な検討を前倒しで行ってまいりたいと考えております。