小沢雅仁議員の質問と、政府の答弁

そこで、まず三点伺いたいと思いますが、一点目は、偽・誤情報対策を推進するに当たり、日本を代表するデジタルプラットフォーム事業者に対して期待する役割をまずお伺いしたいのと、二点目は、ディープフェイク問題ですね、とりわけ生成ＡＩを使ったこのディープフェイク動画ですね、これがデマの拡散や個人の名誉を毀損するといった大きな問題になっております。こうしたインターネット上のディープフェイクに関する問題についてどのような対策を行っているのかが二点目でございます。そして、三点目でありますけれど、インターネット上において偽・誤情報が流通、拡散することで、利用者が多様な情報を基に物事を正確に理解し適切な判断を下すことを困難にするだけではなく、利用者が安心、信頼してデジタルサービスを利用することができなくなるという危険が生じます。

情報通信技術やサービスがますます普及、発展、進展する一方で、委員御指摘のとおり、インターネット上の偽・誤情報の流通、拡散といった問題も顕在化しているところでございます。今般の能登半島地震におきましても偽・誤情報の流通、拡散が大きな問題となったところでございまして、総務省におきましては、主要なプラットフォーム事業者に対し利用規約等を踏まえた適切な対応を要請したところですが、今後も引き続き各プラットフォーム事業者におきましては適切な対応を取っていただきたいと考えているところでございます。続きまして、生成ＡＩの問題でございます。委員御指摘の生成ＡＩで作られた偽画像、動画の流通への対応につきましては、例えば著名人や公人があたかも正式に発言したかのような動画が生成ＡＩによって生成され、ネット上に発信、拡散されている事例も発生しており、こうした状況は国民生活に対するリスクと捉え、必要な対応を行ってい…