小森卓郎議員の質問と、政府の答弁

事業者の方が原子力発電所の情報を発信するのは当然なんですけれども、それだけでは足りずに、行政が出している発信を見て国民の皆さんがダブルチェックをするということもあるわけでございますので、こうした根拠なく不安をあおる偽情報が広がっていかないように、規制庁には、より前に出て、積極的に正しい情報発信をしていただくことを期待しているところであります。さて、このところのＡＩの発達などで、偽の画像や映像などを作ることが容易になっております。近年の豪雨災害時でも、偽の映像などが作成、拡散されたことが確認されております。そしてまた、インターネットやＳＮＳの普及によりまして、短い時間に大量の数の人々がこうした偽情報に触れる環境ができ上がっております。こうしたインターネット上の偽情報、誤情報の現状、そして、その問題点について総務省に伺います。

情報通信技術、サービスの普及、進展に伴い、国民生活の利便性が高まる一方、委員御指摘のような、インターネット上の偽・誤情報の流通、拡散といった問題が顕在化していると承知をしております。委員御指摘の、生成ＡＩで作られた偽画像、動画については、例えば町並み、風景の画像や、著名人や公人があたかも正式に発言したかのような動画が生成ＡＩによって生成され、ネット上に発信、拡散される事例も発生しており、こうした状況を国民生活に対するリスクと捉え、必要な対策を行っていくことが重要であると考えております。今般の能登半島地震においても、偽・誤情報の流通、拡散が社会問題となったところでございまして、ネット上の偽・誤情報には強い問題意識を持って進めることが必要と考えております。