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松川るい議員の質問と、政府の答弁

2026年5月14日 参議院 内閣委員会 第7号。「偽情報・認知戦と影響工作への対策」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

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質問

今日は認知戦と影響工作について取り上げたいと思っております。この記事、アメリカの司法省が、カリフォルニア州アルカディア市のアイリーン・ワン市長が中国政府の指示で工作員として新疆ウイグル自治区などに関し親中的なプロパガンダを発信するなどの活動を行った疑いで訴追されたという記事であります。これ、やはりこういう記事を見ますと、じゃ、日本でも、例えば賄賂や脅迫などによって、外国政府の指示、命令により公人が動かされるような同様の事案が起きてはいないかということが心配になるわけであります。そういう可能性ですね。そういった場合に、日本政府は、同様の事案が起きていないかどうか、どのように把握に努め、対処しているのか、これを教えていただけますでしょうか。

答弁

この質問は「偽情報・認知戦と影響工作への対策」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁(内閣官房内閣審議官 鎌谷陽之)は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

松川るい議員の「偽情報・認知戦と影響工作への対策」のほかの質問

  • 2026年5月26日 内閣委員会
    そういう意味で非常に重要になってくるわけですけれども、今、これ、いわゆるサイバー攻撃というのが必ず戦争が起こる前には起…
  • 2026年5月14日 内閣委員会
    やっぱり外国からの影響工作はあるんですね。
  • 2026年5月14日 内閣委員会
    ちょっとその質問をその後にいたしますが、まず、外国による、今、SNS上のフェイクニュースなど、つまり認知戦ですけれども…
  • 2026年5月8日 本会議
    最後に、近年、海外発信と思われる偽情報により、世論形成や政策決定をゆがめ、我が国を不利に、あるいは海外の特定国を有利に…

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