芳賀道也議員の質問と、政府の答弁

悪意に満ちた偽情報の発信者にアクセス数に応じた報酬が支払われるような仕組みは、これ極めて問題だと考えます。総務省として、取材に裏付けられた正確な情報を届けるニュースや災害情報の発信を応援していくためにも、こうした偽の情報、フェイクニュースなどの発信には報酬や広告費が支払われない仕組みを民間事業者とともにつくっていくことが必要なのではないかと考えますが、大臣の御見解はいかがでしょうか。

委員からも御指摘がありましたように、能登半島地震における偽・誤情報の問題、そして放送の重要性については先ほども申し上げたとおりでございまして、今回、能登半島地震におきましても、偽・誤情報への対応が必要ではないかということで、プラットフォーム事業者に対して利用規約等を踏まえた適正な対応を要請させていただいたところでございますが、お話がありましたように、そもそも偽・誤情報対策はやはりしっかりやっていく必要があるというふうに考えております。偽・誤情報が流通、拡散される原因として、今お話がありましたように、多数の閲覧やフォロワーを集めたユーザーが収益を得られたり、注目を集めてクリック数を稼いだウェブサイトの運営者が広告収入を得られたりする仕組みが関連していると意見があるということは承知をいたしておりまして、深刻に受け止めているところでございます。昨年十一月から総務省において開催している有識者会議…