足立康史議員の質問と、政府の答弁

そういうふうに、まさに金商法の世界ではそういう風説の流布、要は偽情報、ディスインフォメーションが、金商法でいえば相場の変動等を故意に動かすことを目的として合理的な根拠のない情報が流通することを取り締まっている、これがあるわけですね。ありがとうございます。そういうことを私は、経済安全保障、安全保障の世界でももっともっとやっていく必要があると思っています。そういうことを一生懸命総務省で検討されていると聞きましたので、辺見審議官、お越しをいただいています。ちょっと、総務省の取組を御紹介をいただければと思います。

総務省におきます偽情報対応の対策につきましてお答え申し上げます。偽情報への対応といたしましては、まずインターネット上の情報をうのみにしないような利用者のリテラシーが必要でありまして、総務省としては、一般の利用者や小中高校の生徒に向けてＩＣＴリテラシー向上に向けた啓発を推進しているところでございます。また、令和二年六月には有識者やプラットフォーム事業者を構成員とする民間の偽情報対策に関するフォーラムが設立され、民間におけるファクトチェックの推進やリテラシー向上に向けた取組の推進について検討が行われているところであり、総務省も民間の自主的な取組を促進する観点からオブザーバーとして参加をしているところでございます。総務省としては、引き続き、利用者のリテラシーの向上を図るとともに、民間における偽情報対策の取組を推進してまいります。