片山大介議員の質問と、政府の答弁

それが、その今言った児ポルノ法になる、名誉毀損罪になる、それからあと、去年成立した情報流通プラットフォーム対処法なんかも対象になるかもしれない。ただ、海外では結構ディープポルノ、ディープフェイクを対象にした規制というのも強まってきていて、例えば、お隣の韓国では去年成立したのかな、法律ができたりだとか、アメリカも一部の州では法律ができたりだとかとなっていて、やっぱり日進月歩するそのＡＩの進化というのに対応するのに今の既存の法律、これがどこまで対応できていくのかというのは今後の課題にはなってくるのかなというふうに思いますけれども、そこら辺はどのようにお考えでしょうか。

そして、子供が偽情報また誤情報を閲覧することへの対策の必要性を指摘する意見などもあったところでございます。今後、ワーキンググループにおきまして、この偽情報、誤情報のみならず、青少年の保護の在り方全般について、夏頃までに、目途に課題と論点を整理した上で、法制上の対応の必要性の有無ですとか、また各論点に応じた所管省庁への検討要請などを含めて、こども家庭庁が司令塔機能を果たしてまいりたいというふうに考えております。