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森ようすけ議員の質問と、政府の答弁
2026年7月15日 衆議院 内閣委員会 第26号。「偽情報・認知戦と影響工作への対策」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
今回、公選法の改正、情プラ法の改正がありましたけれども、SNSの偽情報、誤情報対策で、政府において指針を設けて、その指針に基づいて講ずべき措置をプラットフォーマーに対してやってもらって、その状況について毎年公表するというような、そうした法改正がなされたところでありますから、そうしたような仕組みと同様の仕組みを国内においても青少年のSNS利用保護において導入していくという方向性が個人的にはいいんじゃないかというふうに考えておりますが、今、政府においても、検討会の下、議論がなされていると思いますが、年齢制限、そしてこうしたプラットフォーマーに対する規制、その点についてどのように捉えられているのか、最後にお伺いいたします。
答弁
この質問は「偽情報・認知戦と影響工作への対策」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁(内閣府大臣政務官・復興大臣政務官 古川直季)は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
森ようすけ議員の「偽情報・認知戦と影響工作への対策」のほかの質問
- 2026年6月25日 政治改革に関する特別委員会
今委員御指摘のとおり、偽情報、誤情報というのは定義がそれぞれ異なるという点については承知をしているところではございます…
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