河西宏一議員の質問と、政府の答弁

本日、六ページの資料にも、フェイクニュースがもたらす危害性、先生は口頭で深刻な危害性があるということで、私は全く同じ認識を持っております。確かに、ファクトチェックまたフェイクニュース対策につきましては、基本的には民間でやっていくことが望ましい、公の関与というのは、やはり憲法二十一条の表現の自由あるいは検閲のおそれもありますので、抑制的に慎重にやるべきである、これはそのとおりかと思います。その上で、この資料でも六ページの最後のところに情報流通プラットフォーム対処法の御紹介があります。我が国におきましては、権利侵害情報に関する対処は立法措置がなされたわけでありますが、それ以外の、例えば偽情報でありますとか、こういったことについては特段立法措置はなされていないということがあります。

私、先ほども申し上げましたけれども、法律の専門的知見を有しておりませんので、法のたてつけ自体については特段のコメントはしかねますけれども、この情報流通プラットフォーム対処法については四月に施行されたばかりですので、この法整備がどの程度の効果を持つものなのか、今後の、例えば選挙などにおいて偽情報、誤情報が広がった場合にこの法律がどれだけ有効に機能するのかということも見極めた上で、更なる手当てが必要なのかどうかという議論にもつながっていくのかとは考えております。