大野敬太郎議員の質問と、政府の答弁

フェイクニュースでございますけれども、諸外国で民主主義が根底から覆されかねない、そんなフェイクニュースが横行している、これは皆さんも認識をされているかと思います。すごい質の高い動画が簡単につくれちゃう、あるいは、ボタン一つで何十万人、何百万人という方々ににせ情報が送れる、そんな時代になりました。

オンライン上のフェイクニュースやにせ情報への対応については、二〇一八年十月から総務省で開催してまいりました有識者会議において、プラットフォームサービスに係る諸課題の一つとして議論が行われまして、今月、その最終報告書が取りまとめられたところでございます。問題意識としましては、近年、委員御指摘のとおり、欧米諸国を中心にインターネット上でのフェイクニュースやにせ情報の流通の問題が顕在化をしておりまして、我が国においても他国と同様の問題が生じ得るということを念頭に置いて検討を進めてきたものでございます。この研究会の最終報告書におきましては、表現の自由への萎縮効果の懸念などもあることから、まずは民間による自主的な取組を基本とした対策を進めることが適当とした上で、実態の把握、フォーラムの設置等、十項目の具体的な政策について方向性が示されたところでございます。総務省としましては、この報告書の提言を踏ま…