文月涼議員の質問と、政府の答弁

本日は、認知戦に関して質問してまいりたいと思います。私は、内閣サイバーセキュリティセンター、現国家サイバー統括官室の出身でありまして、在籍の二〇一六年、米大統領選挙で、まだ認知戦という名前もなかったＳＮＳによる投票行動操作攻撃を見て以来、この問題を研究しております。認知戦というワードが政府で用いられるようになったことには、万感胸に迫るものがあります。認知戦に関しては、既に平委員が予算委員会などでるる御質問してくださっておりますので、ここでは、その認知戦の攻撃を困難にする方法や、認知戦のスコープを広げることに関して御質問してまいりたいと思います。前段として、インターネットは距離なき世界、距離なきゆえに大きさもなく、距離なきゆえに姿もないという言葉を覚えていただきたいと思います。まずは、巨大ＳＮＳ企業を単に企業として見てよいのかについてです。総務省にお伺いします。

ＳＮＳ等のリスクとして、御指摘のインターネット上の偽・誤情報等は、短時間で広範に流通、拡散し、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な課題である、そのように認識しております。このため、総務省では、インターネット上の偽・誤情報等への対策として、情報流通プラットフォーム対処法を通じた権利侵害情報の削除対応の迅速化等の制度的な対応に加えまして、幅広い世代のリテラシー向上、さらには対策技術の開発、こういった総合的な対策に取り組んでいるところでございます。総務省といたしましては、引き続き、表現の自由にも十分配慮しながら、安心かつ安全で、信頼できるデジタル空間の実現に努めてまいります。