岡田悟議員の質問と、政府の答弁

先ほどの平林議員からも質疑がございましたけれども、法改正によって、情報流通プラットフォーム対処法、これが間もなく施行されるというふうに承知をしておりますけれども、これが、社会情勢等を踏まえまして、どのような議論があり、今回の法改正につながったのか、改めて参考人から御説明いただければと思います。

しかしながら、インターネット上の偽・誤情報や誹謗中傷などの違法、有害情報の流通は依然として深刻な状況でございまして、被害者の皆様からは投稿の削除に関する相談が多く寄せられております。投稿の削除は、主にプラットフォーム事業者の利用規約に基づいて行われますが、総務省の有識者会議におきましては、課題が多く、必ずしも適切に機能していないとの指摘がなされておりました。具体的には、放置されると情報が拡散するため被害者は迅速な削除を求めている、また、削除申請をしても通知がない場合があって削除がなされたかどうか分からない、事業者の削除指針の内容が抽象的で何が削除されるか分からないなどの課題が指摘をされていたところでございます。こうした認識を踏まえまして、昨年成立しました情報流通プラットフォーム対処法では、大規模ＳＮＳなどのプラットフォーム事業者に対しまして、誹謗中傷等の投稿の削除申請について一定期間内の…