青柳仁士議員の質問と、政府の答弁

偽情報の発信、流布に歯止めをかけなければ、国民の投票行動に大きな影響を与え、公正な選挙の実現、すなわち民主主義の根幹が揺るがされかねないと思っております。国民投票となれば、国内だけの問題では済みません。来年一月に総統選を控える台湾では、中国発と見られるアカウントからの有害な偽情報が増加傾向にあると伝えられています。我が国の憲法改正の動きを阻止したい特定諸国による情報戦、認知戦への対策も不可欠であると考えます。政府は、昨年末に決定した国家安全保障戦略で、偽情報の拡散を含め、認知領域における情報戦への対応能力を強化すると打ち出しましたが、対応は始まったばかりです。前回の当審査会では有志の会の北神議員が指摘されたように、ドイツなど諸外国の例に倣い、国家としてファクトチェックによってフェイク情報を特定し、根本から絶つ、そういった体制を早急に備えることが肝要と思います。