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大津力議員の質問と、政府の答弁

2026年5月8日 参議院 本会議 第11号。「偽情報・認知戦と影響工作への対策」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

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質問

サイバー攻撃、偽情報の流布、影響力工作、経済安全保障上の技術の流出、研究機関や先端企業への接近、政治家や公務員への働きかけ、こうした活動への対処は、もはや一部の専門機関だけが扱う特殊な問題ではありません。総理に伺います。現代の情報戦において、日本は狙われる側であるという認識を政府はどの程度持っているのでしょうか。また、日本の弱点は、情報収集力なのか、分析力なのか、摘発力なのか、あるいは国民全体の情報リテラシーなのか、政府としての課題認識を伺います。三つ目に、国会議員が外国の工作対象となる場合への対応についてお尋ねいたします。外国情報機関の活動は、映画の中だけの話ではありません。政治家、秘書、公務員やOB、研究者、企業人、メディア関係者など、政策や世論に影響を与え得る者に巧みに接近し、情報や便宜、名誉、資金、人間関係を通じて、時間を掛けて取り組んでいく、取り込んでいく。

答弁

内閣総理大臣 高市早苗

我が国に対する外国情報機関などによる不正な情報活動については、我が国の公的部門の職員に対する対面での工作といった伝統的手法によるものに加え、サイバー攻撃による秘密情報の窃取や、一定の政策誘導等を狙ったSNS上の偽情報の拡散といった行為も後を絶たないようになっており、大きな課題であると認識しております。議員から、情報収集力、分析力、摘発力、国民全体の情報リテラシーについて御指摘がありましたが、それらはいずれも重要な課題であり、不断に強化を図っていくべきものと考えます。本法案成立の暁には、国家情報会議の下、政府による情報収集、分析の強化はもちろんのこと、議員御指摘のとおり、外国政府による諸工作の実態把握、公的部門、民間部門における情報保全などについて総合的に取り組んでまいります。外国代理人の登録制度についてお尋ねがありました。我が国の政策決定が外国勢力によって不当にゆがめられることがあっては…

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

大津力議員の「偽情報・認知戦と影響工作への対策」のほかの質問

  • 2026年5月27日 本会議
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  • 2026年5月21日 内閣委員会
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  • 2026年5月14日 内閣委員会
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  • 2026年5月14日 内閣委員会
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  • 2026年5月14日 内閣委員会
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  • 2026年5月12日 内閣委員会
    また、もう一つは、偽情報の判別でございます。

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