大津力議員の質問と、政府の答弁

この物理的防御といいますと、例えば偽情報をそもそも入ってこないようにもう防ぐ、そうした防御、また、入ってきてしまったものをこれはもう偽情報だから削除をすると、それも防御になると思っております。そして、その偽情報に対して国民が触れたときでもちゃんとこれは偽情報だと判別できるような国民の情報リテラシー、その向上、そういったこともこの物理的防御に当たるのかと思っておりますけれども。この本法案、国家情報会議、この設置によって政府の方にも多くのこれまで以上のより質の高い情報が集まることが期待されておるわけでございますから、外国からの選挙工作に対してもこの国家情報会議というのは効力を発揮するのではないかと期待をしているところでございますけれども、ここでお尋ねしたいのは現在の外国からの選挙介入を防御するための取組、どのようなことを政府は行っているのか、お尋ねをいたします。

現在においても、外国による影響工作に関しては捜査当局において、今委員が御紹介いただいたような関係法令の違反が認められれば、法と証拠に基づき適切な対応が行われております。一方で、現行の法制度で、じゃ、十分かと問われると、検討すべき課題が残っておると考えています。例えば、御指摘の外国代理人登録法は、外国の政府等の指示や依頼により政策誘導や世論形成のため政府や議会に働きかけを行ったり、情報活動や宣伝活動を行ったりする人物又は団体に対し届出や登録を義務付ける制度として米国や英国などでは既に整備されていると承知しています。我が国の政策決定が外国勢力により不当にゆがめられることがあってはならないという点は、これは御党と認識を共有できていると考えておりますが、今後、外国による不正な干渉の更なる防止を図るため、現行の制度又は運用で足らざる部分はどこかということを整理し、必要な制度の整備に向けた丁寧な検討…