宮崎勝議員の質問と、政府の答弁

選挙期間中の偽情報、誤情報への対応や、名誉毀損投稿の削除手続、アルゴリズムの透明性、収益化の問題などについて、正面から取り組むべきというふうに考えております。そのためには、公職選挙法の理念に立ち返ることが現在の課題に正面から向き合う第一歩であると考えます。同法には、選挙が選挙人の自由に表明せる意思によって公明かつ適正に行われることを確保し、もって民主政治の健全な発達を期することを目的とするというふうにあります。この理念に基づいて、お金の掛からない選挙として選挙公営制度がつくられ、ポスター代等の公費負担制度が設けられております。ところが、ＳＮＳ選挙、インターネット選挙においてのみこの理念が貫徹されていない、言わば例外のようになっていると思います。

インターネット上の偽・誤情報でございますが、総務省として、情報流通プラットフォーム対処法の着実な運用、これに加えて、官民が連携した意識啓発プロジェクト等を通じまして、幅広い世代のリテラシー向上、さらにはインターネット上の画像等を対象といたしましたコンテンツの真偽判別を支援する技術等の開発、実証等の支援など、表現の自由にも配慮しながら総合的な対策を進めておるところでございます。今委員からもるる御質問賜りましたように、選挙におけるインターネットの利用の在り方については様々な御指摘があるわけでございます。今少し触れましたように、表現の自由、政治活動や選挙運動の自由に関わる重要な問題でございまして、各党各会派において御議論いただくべき事柄であると考えております。選挙におけるＳＮＳの利用の在り方については、選挙運動に関する各党協議会におきましても議論がなされていると、委員からお触れいただいたとおり…