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宮崎勝議員の質問と、政府の答弁
2026年3月24日 参議院 総務委員会 第2号。「偽情報・認知戦と影響工作への対策」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
答弁
総務省大臣官房総括審議官 藤田清太郎
昨年四月一日に施行された情報流通プラットフォーム対処法は、大規模なプラットフォーム事業者に対し、削除対応の迅速化及び運用状況の透明化の義務を課しており、現在、九社が同法の適用を受ける事業者として指定されています。同法では、外国に本社を置く事業者であっても、国内でサービスを提供している限り、要件を満たす場合には同法の対象となります。また、外国に本社を置く対象事業者に対しては、国内における代表者等を定めて届け出ることを義務付けております。引き続き、外国に本社を置く事業者とも適切にコミュニケーションを取りながら、情報流通プラットフォーム対処法を着実に運用してまいります。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
宮崎勝議員の「偽情報・認知戦と影響工作への対策」のほかの質問
- 2026年3月24日 総務委員会
選挙期間中の偽情報、誤情報への対応や、名誉毀損投稿の削除手続、アルゴリズムの透明性、収益化の問題などについて、正面から… - 2025年11月25日 総務委員会
このレコメンドシステムが偽情報、誤情報を拡散し、かつ、フィルターバブルにより情報の訂正を難しくしている。 - 2025年11月25日 総務委員会
その上で、本日は、まず初めに、インターネット上の偽・誤情報対策について伺いたいと思います。
Kurage 政策の流れトラッカー｜サイバーセキュリティ・偽情報対策
国会での議論の先にある、事業の根拠になった計画・予算・支出先・目標と実績・点検を、公表資料だけでつないで並べています。関連事業163件（うち国会の質疑とつながる事業29件）。
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