藤井一博議員の質問と、政府の答弁

続きまして、災害時ディープフェイクなど、偽・誤情報対策についてお伺いをいたします。災害発生時におけるインターネット上のフェイク情報の拡散は、公的機関が担う救命や社会インフラの復旧を含めた災害対応への支障、住民生活の混乱、風評被害による観光産業への打撃など、様々な悪影響が懸念をされております。実際に、本年一月の島根県東部を震源とする地震発生時に、被害を全く受けていない鳥取砂丘に大きな地割れが発生しているような画像であったり、液状化で公園に池ができているような画像であったり、これ生成ＡＩで作られたものでございましたけれども、投稿をされたことがありました。災害対応で多忙な中、県の職員、自治体の職員がこのような偽の投稿を全てチェックして、現地に赴いて安全を確認して、またその旨を広報するというような手間が掛かっております。災害対応の大きな支障になる風評被害も生み出しております。

インターネット上の偽・誤情報は、短期間で広範に流通、拡大し、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な課題であると認識しております。総務省では、偽・誤情報への対応としまして、情報流通プラットフォーム対処法を通じた権利侵害情報の削除対応の迅速化等の制度的な対応に加えまして、幅広い世代のリテラシーの向上や対策技術の開発等の総合的な対策を進めております。情報流通プラットフォーム対処法は、大規模なプラットフォーム事業者に対し、インターネット上の偽・誤情報を含む権利侵害情報の削除対応の迅速化等を促すものでありまして、インターネット上の偽・誤情報対策としましても一定の効果が期待できるところでございます。とりわけ、委員が御指摘をいただいたように、災害発生時はインターネット上で適切な避難や救助活動を妨げ得る偽・誤情報の流通、拡散のおそれが一層高まるものと認識しており、総務省では、個別の災害発生…