田島麻衣子議員の質問と、政府の答弁

近年の大型選挙では、外国勢力が資金を投じてＳＮＳ上で情報操作を行う介入が大きな脅威として浮き彫りになりました。加えて、先ほど述べた約一億六千万回再生を記録した高市総理による動画は数億円が必要だったのではないかという指摘もあります。また、複数の施設で、十万台を超えるスマートフォンの基板を集めパソコンにつないだスマホ農場と呼ばれる拠点で、実態のない再生数や表示回数をつくり販売する新たなビジネスモデルが報道により明らかになりました。憲法改正に関する国民の判断が資金力の多寡で左右される環境を放置することは断じて許されません。立憲民主党は、国民投票運動等の支出上限の策定、政党等による詳細な収支、支出、収支報告書の提出などが必要と考えています。次に、ハで述べられたインターネット等に関する規制について意見を述べます。