田島麻衣子議員の質問と、政府の答弁

私は、日本ファクトチェックセンター編集長の古田参考人に対して、国民投票の実施に関連し、偽情報対策としての収益化の規制の検討について伺いたいというふうに思います。古田参考人の資料の中でも、偽情報を作成する動機の一つとして、故意犯については経済的な利益が挙げられていました。国民投票については、特にアテンションエコノミー等を利用した行為の収益化規制を検討するべきではないでしょうか。表現によって収益を得ることの規制は、規制の対象をどのように考えるか、また収益化とは具体的に何を指すのかなど、表現の自由の観点から慎重な検討が必要だと思います。これらも含めた考え方について、古田参考人の御見解を聞かせていただければと思います。

偽情報を発信する人たちって、実は少人数でやっているところが非常に多いです、何なら一人でやっているとか。であれば、じゃ、その一週間や二週間の期間収益が停止されたとしても、そういった方々は投票期間のはるか前から偽情報を拡散させている。そこで収益回収できますし、選挙期間中も、まともなニュース機関が、そこでは収益化できないから、じゃ、情報出すのをやめようと思ったら、そこに情報を出していって、その間にフォロワーを増やす。そうすることができれば、収益期間の停止期間が終わった後に十分回収できるわけですよね。なので、その二点の問題を議論する必要があるのかなと思います。