川裕一郎議員の質問と、政府の答弁

今後、認知戦や情報工作の一環として、日本人同士を対立させ、家族やコミュニティーを分断させるような動きが国内外から意図的にしかけられる可能性もあると考えています。ここで、お聞きをします。国家情報会議の枠組みの中で、外国の利益を図ることを目的とした国民同士の分断を意図的にあおる情報工作や、世代間、都市と地方、様々な価値観の違いを利用した対立の扇動といった動きを明確に脅威として位置づけ、分析対象としていくお考えがあるのか。また、警察として、こうした情報工作を見抜き、国民同士が憎み合うのではなく、真の脅威に目を向けることができるための啓発や情報発信を国家情報局と連携して行うおつもりはあるのか、その具体的な方針を国家公安委員長としてお示しください。

一方で、先日、本法案の審議、ここにおいて、内閣官房政府参考人が、本法案に定める外国情報活動には、いわゆる偽情報の拡散などによる影響工作、これも含まれるものと答弁をしております。私も同様の認識でございます。あわせて、衆議院の本会議における審議において官房長官から答弁があったと思います。偽情報の拡散等は、我が国にとっても安全保障上の脅威である、選挙の公正や自由な報道といった民主主義の根幹をも脅かすものであるという認識、これも私も同様の認識であります。公共の安全と秩序の維持、これを責務とする警察でございます。関係省庁等と連携をして、平素から情報の収集、分析を行うことはもとより、違法行為を認知した場合には厳正に対処するものと承知をしております。引き続き、関係省庁と緊密な連携を持って対応するよう警察を指導してまいりたいというふうに思います。