長谷川淳二議員の質問と、政府の答弁

総務省は、今ほど御答弁ありましたように、情報流通プラットフォーム対処法、情プラ法を所管されていますので、林大臣の下、積極的に対処していただきたいと思います。堀内副大臣はこれで御退席されて結構でございます。ありがとうございました。次に、情報流通プラットフォーム対処法に関連する質問ですけれども、先ほど臼木委員からも御紹介がありましたが、昨年の公選法改正の附則においてインターネットの利用の規制の在り方について検討条項が設けられて、現在、協議会で与野党の協議が重ねられているところでございます。今国会での法整備を目指して協議を重ねている中で、その前提として、今、ネット上に流通する違法、有害情報については、情報流通プラットフォーム対処法に基づいて、大規模プラットフォーム事業者に対して、削除対応の迅速化ですとか運用状況の透明化の措置の実施状況、これが義務づけられています。

情報流通プラットフォーム対処法は、選挙期間中も含め、インターネット上の違法、有害情報に対応するため、大規模なプラットフォーム事業者に対し、削除対応の迅速化及び運用状況の透明化の義務を課しております。同法には選挙に特化して大規模事業者に対して何らかの義務を課す規定は現在ございませんが、大規模事業者の中には、特に選挙期間において、より迅速な対応を行うための体制整備を自主的に行っている事業者もあるものと承知しております。