初鹿野裕樹議員の質問と、政府の答弁

大臣は所信的発言で、インターネット上では、選挙の際に、偽・誤情報や誹謗中傷等の権利侵害情報の流通、拡散が深刻化していると述べられました。しかし、その前後の経緯を振り返ると、選挙期間中には、あたかも我が党が外国勢力と関係しているかのような根拠の乏しい言説が拡散し、一部の現職議員がそれを後押しする発言を行ったことがありました。また、我が党が掲げた日本人ファーストについては、その趣旨を十分に理解しないまま、これを排外的であるかのように決め付ける誤った言説も広がりました。加えて、私自身、選挙期間中に警視庁の資金を横領して首になったと事実無根の内容をメディアで報じられ、現在も係争中であり、重大な影響を受けております。こうした虚偽に対し、個人が自らの見解を述べ、対抗を言論として反論できる場がＳＮＳです。表現の自由は当然守られるべきです。

今委員から御指摘がありましたように、インターネット上の偽・誤情報、これ、短時間で極めて広範に流通、拡散をいたして、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な課題であると、そういうふうに認識をしております。その一方で、今、初鹿野委員からもお話がありましたように、偽・誤情報については、一般論ですが、真偽判別が困難なものも含まれ得ると、何が本当で何が偽なのかと、こういうことですが、そういうことが含まれ得るため、対応が容易ではない側面があると考えておりますが、できる限り確かな情報が届くような環境を整えながら、表現の自由にも十分配慮しつつ、様々な取組を併せて対策を進めていくと、これが基本的に重要だと考えております。こうした観点から、具体的に何をしているかということですが、インターネット上の偽・誤情報に関しましては、まずは各事業者、これが利用規約等に基づき対応することが期待をされるところで…