吉川里奈議員の質問と、政府の答弁

現場ではおおむね約束が守られているとのことですが、この事例というのはＳＮＳの誤情報ではなく、外国人受入れの拡大に伴い現実に生じている生活の不安の一例です。ほかにも、騒音や生活ルールの違い、公園に貼られているセミの幼虫を捕らないでと多言語で書かれている注意喚起表示など、宗教、生活習慣、文化の違いによる不安の声が全国から寄せられております。また、他の自治体では、犯罪が起こったような場合でも、相手が外国人であれば警察官がなかなか取り合ってくれないというお困りの声も聞いており、このような事案は検挙件数などの統計には表れないため、実態が把握しにくいという問題も指摘されています。このため、数字に表れない国民の不安や体感治安の悪化を踏まえて検討をしていかなければならないと考えますが、国民の声を拾い上げるために政府は何を実施しているのか、教えてください。

出入国在留管理庁におきましては、国民の皆様を始めとする様々な方の声を伺うために、外国人との共生に関する意識調査と出入国在留管理行政に係る関係者ヒアリングを実施しております。意識調査の方でございますが、令和五年度に、我が国が目指すべき共生社会のビジョンや共生社会の実現に向けた施策に関する国民の皆様の理解、考え方等の実態を把握し、今後必要とされる共生施策の企画立案、実施に活用することを目的とし、国民の皆様の外国人とのつき合いの有無、交流頻度、外国人増加への考え方等について調査を行ったものでございます。調査対象は、日本国籍を有する十八歳以上の方一万人を住民基本台帳から無作為に抽出しております。これに対し、関係者ヒアリングは、今後の出入国在留管理行政の在り方に関する検討に資するため、広く国民の声を聞くという観点から、幅広い関係者から意見等を聴取することを目的に、令和二年度から実施しているものでご…