松沢成文議員の質問と、政府の答弁

この誤情報の拡散を防いで冷静かつ事実に基づいた判断を促すために、消費者教育の一環としてデジタルリテラシー向上のための取組が必要だと考えますけれども、消費者庁としてどのようにお考えでしょうか。

自身がトラブルに巻き込まれるのを防ぐだけでなく、偽・誤情報を拡散してほかの消費者へ被害を与えないためのデジタルリテラシーを習得する必要があると認識しております。消費者庁では、総務省が作成しました啓発教材であります「インターネットとの向き合い方ニセ・誤情報にだまされないために」について、消費者教育現場での活用が進むよう、消費者教育ポータルサイト等で発信するなどの取組を行っております。また、昨年五月の消費者月間シンポジウムにおきましては、消費者が情報発信する際に必要な姿勢等について議論を行いまして、その内容をオンラインでも発信をしております。加えまして、各自治体の行政職員や消費者教育の担い手への研修等では、デジタルリテラシーの向上を図る取組の在り方について情報共有を行っております。引き続き、関係省庁や地方自治体等と連携して、デジタルリテラシーの向上に向けた消費者教育の推進に取り組んでまいりた…