松沢成文議員の質問と、政府の答弁

しかし、現代において、サイバー攻撃や情報操作を通じて外国からの介入が行われるリスクが高く、脅威が現実的に存在しています。第一は、サイバー攻撃です。選挙管理システムや開票システムなどの国民投票インフラのハッキングや選挙関連機関の情報流出が危惧されます。第二に、情報操作と世論誘導です。ＳＮＳを通じたフェイクニュースや誤情報の大量拡散、インフルエンサーやボットネットを使った世論工作、特定のイシューや分断をあおる心理戦、ＳＮＳや検索エンジンのアルゴリズムに対する干渉や変更などが危惧され、最近の海外や国内の選挙でも現実にその被害が問題となっており、国民投票は被害を受けやすいと言われています。最後に、資金提供です。外国勢力や国内の政治団体、メディア、広告に不正に資金を提供し、間接的に世論を誘導する可能性も否定できません。それでは、こうした危険性にどう対処すべきなのか。まず第一は、法制度の整備です。