河野義博議員の質問と、政府の答弁

様々な偽・誤情報が飛び交い得る場を提供している事業者として、プラットフォーマー事業者、これ国内では三兆円規模のビジネスを各社しておられます。やっぱりその事業の透明性の確保や、この偽・誤情報対策、社会的責任をしっかりプラットフォーマーには果たしてもらうということは、やっぱり国からもしっかり訴えをしていくべきテーマだと私は思っていますが、最後に総理の認識を伺いたいと思います。

それとともに、偽・誤情報について総務省において有識者会議を立ち上げ、事業者へのヒアリングを行うなど、更なる対策、これについても検討を進めていきたいと考えています。ＳＮＳ等が今や日常生活にとって不可欠なものとなっています。こうしたことも踏まえて、プラットフォーム事業者に対してその社会的責任も踏まえて引き続き適切な対応、これを求めていきたいと考えています。