湯原俊二議員の質問と、政府の答弁

政府がマイナンバーカードの普及を拙速に進めたため、誤情報のひもづけがあり、国民の不安は増大し、マイナ保険証の利用率は四％台と低迷しています。政府の要請により、誤情報のひもづけ等をチェックするため、自治体は大変な労力を割き、負担が増大しました。政府の拙速な方針が原因のこの自治体の労力の負担に対して、河野デジタル大臣は責任を感じているのか、答弁を求めます。また、負担が増大した自治体に対してどのように対応するのか、松本総務大臣の答弁を求めます。結びに一言。アベノミクスの金融政策の結果で物価高になり、国民の暮らしは大変厳しいものです。特に地方は、人口減少も相まって、厳しい環境に置かれています。一人親家庭の半数が貧困世帯になり、学校が休み中には、御飯が菓子パン一個、おにぎり一個の家庭もあると聞いています。

湯原議員から、九問御質問をいただきました。まず、収支報告書の訂正、修正についてお答え申し上げます。政治資金規正法上、総務省には、政治資金の公開について、形式的審査権が付与されていると考えております。有識者の方からも、総務省が形式的審査権以上に対応しないことには意味があるというふうな御指摘もいただいているところでございます。その上で、収支報告書の訂正、修正について、特段の定めは明記されておらず、事実に基づいての訂正、修正であるとの申出があった場合には、訂正、修正していただく取扱いとなっております。何らかの事情により、政治団体側で正確に記載することができない場合に、記載できない項目について不明と記載された収支報告書の訂正、修正があったとしても、実務上、訂正、修正しない取扱いとはしておりません。同法の趣旨として、政治団体から提出いただいた収支報告書を公開し、国民の監視下に置くことが総務省の役割…