渡辺周議員の質問と、政府の答弁

先般、岸田総理大臣のフェイクニュースが、生成動画、フェイク動画ですね、日本テレビの何か画像の中に出てきて、何かちょっと、そっくりな顔とそっくりな声が出てきて、これは実はＡＩで作ったフェイクだということで、すぐにこんなものは否定されるんですけれども、いわゆる安全保障の中の世界でも、当然、ＡＩというのにどう対応するか。今、安全保障分野で、特にこれから出てくるやはり脅威として、人工知能の発展というものが、アメリカの報告書、国務省が九月二十八日に中国の情報戦に関する報告書というのを初めて発表したんですけれども、人工知能の発展は情報戦において中国に有利に働くと分析している、中国は情報戦に年数十億ドルを使うと。もう既に台湾に対しては、今年台湾に行きましたけれども、台湾ではやはり、毎日のように膨大な量のフェイクニュースが流されてきている。

国際社会においては、紛争がまだ生起していない段階から、委員御指摘のそういった偽情報又は戦略的な情報発信等によって他国の世論やまた意思決定に影響を及ぼすとともに、自らの意思決定を防護することで、自らに有利な安全保障環境の構築を企図する情報戦に重点が置かれている、そういう認識をしております。特に、ロシアによるウクライナ侵略や昨今のイスラエル・ハマス紛争の状況を踏まえれば、我が国防衛の観点から、そういった偽情報の見破りの分析、そして迅速かつ適切な情報発信等を肝とした認知領域を含む情報戦への対応というのは急務だろうというふうに防衛省も考えております。このために、国家安全保障戦略等を踏まえて、防衛省全体として、抜本的かつスピード感を持って様々な取組を進めているところであります。具体的には、情報戦対応の中核を担う情報本部におきまして、各国による情報発信の真偽を見極めるためのＳＮＳ情報等を自動収集する…