渡辺周議員の質問と、政府の答弁

二点目ですけれども、落選運動という先ほどお話がありましたが、選挙期間中のいわゆるフェイクニュース、ミスインフォメーション、悪意のない間違い、あるいは悪意のあるディスインフォメーションについて、選挙期間中にこうしたものがＳＮＳ上で流された場合に、もうこれは対応できないというのが現実であります。こうした選挙期間中のいわゆるＳＮＳによる誹謗中傷あるいはフェイクニュースに対して、どう取り組んでいくべきか。総務省のプラットフォームサービスに関する研究会というところは、選挙期間中には触れておりませんけれども、こうした点について、ファクトの確認、これは民間の推進団体等、ファクトチェックの、協力も得て、やはり、苦情処理あるいは即座の取消し、訂正をするという機関、何らかの対応が必要ではないかと。

選挙期間中の候補者に対する誹謗中傷や虚偽情報の拡散については、その内容によって、公職選挙法の虚偽事項公表罪や選挙の自由妨害罪、刑法の名誉毀損罪などに抵触することもあり得るものと考えておりますが、ただ、これは事後という形になるものでございます。そして、インターネット上の選挙運動用又は落選運動用文書図画により自己の名誉を侵害された候補者が、迅速に当該文書図画を削除させるために、プロバイダー責任制限法におきまして、候補者等からの申出を受けた場合の削除同意照会への回答期間を短縮するなどの特例が設けられているところでございます。また、今ほど委員御指摘いただいた、民間においてファクトチェックの取組なども始まっているというふうなことも承知をしておるところでございます。このほかに、どのような行為を禁止をして、どのような防止措置を講じていくのが適切かにつきましては、政治活動の自由や公正な選挙の確保等の観点…