中山展宏議員の質問と、政府の答弁

政府としてなかなか偽情報自体の定義は今までは難しかったんだと思います。今も、表現の自由、言論の自由に大変配慮されておられると思いますし、ましてや、言論統制であったりとか検閲ということは論外であることはもう大前提でありますし、その中で、情報を発信することへの萎縮を避けるということも大事でありますから、今回、偽情報に対しての新たな体制を整備されるにおいては、これは安全保障に関わることとして限定をされているんだと存じますし、是非、今後も、誤情報は、誤解の上でミスインフォメーションを行ったことに対しては、社会的にも、決していいことではありませんが、政府としては受容していくという方向には変わりないんだと拝察をしておりますので、よろしくお願いいたします。その上で、いわゆる外国勢力が関与する偽情報の実態を防衛省さんに伺いたいと思います。

国際社会におきましては、紛争が生起していない段階から、偽情報あるいは戦略的な情報発信などにより他国の世論、意思決定に影響を及ぼすとともに、自らの意思決定を防護することで、自らに有利な安全保障環境の構築を企図する情報戦に重点が置かれているものと認識しております。偽情報に関しましては、例えば、ウクライナ侵略開始初期には、ゼレンスキー大統領が自国民に対し投降を呼びかけたと見せかける、いわゆるディープフェイクの動画が拡散いたしました。また、ロシア政府は、ウクライナがアメリカの支援を受けて生物兵器の開発を行っていると主張し、そうした主張が各種メディアを通じて拡散されました。こうした動きは、ウクライナ国内の混乱や、ウクライナや米国に対する国際社会の信用を低下させることを狙ったものと考えられます。また、台湾に関しましては、昨年八月のペロシ米下院議長の台湾訪問に合わせて、インターネット上で、中国軍が台湾…