中山展宏議員の質問と、政府の答弁

今日は、情報戦、認知戦についてお伺いをしたいと思うのですが、ＳＮＳ等を通じた個人の認知領域や社会への浸透、いわゆるインフルエンスオペレーション、影響力工作とか世論操作とか認知領域作戦とか、様々な言い方がありますが、安全保障上の潜在リスクとして懸念をされています。今朝、先ほど松野官房長官が記者会見で、偽情報等に関する体制整備について、もう公表された。その中で、しっかり今日、質疑をさせていただきたいと思いますが、安全保障に関わる偽情報拡散を通じた情報戦、認知戦について、今日、伺ってまいりたいと思います。まず、一般的な偽情報、いわゆるディスインフォメーションの定義というか、事例も含めて御教示をいただきたいと思います。〔宮路委員長代理退席、委員長着席〕

政府として偽情報やディスインフォメーションを統一的に定義したものはない状況と認識をしておりますけれども、一般的に、インターネット上の偽情報あるいはディスインフォメーションは、何らかの意図性を持った虚偽の情報を指すものと理解をされております。偽情報を流通させる目的、あるいはその情報に含まれる誤りの程度によりまして、利用者に与える影響も異なるところでございます。例えば、我が国におきましても、災害時に虚偽の言説、あるいは虚偽の画像、虚偽に生成された画像がＳＮＳで広く拡散される事例なども見受けられているところでございます。