佐藤正久議員の質問と、政府の答弁

実は、ワクチン接種、若い人が打たないとき、やっぱりいろいろフェイクニュースというものが飛び交って、それを打ち消すのが遅かったためになったということがありますので、やっぱりこの部分というのは全体的にやらないといけない。これ、政府だけじゃできないんですよ。これは、マスコミ、あるいは若い人はもうユーチューブとかＬＩＮＥニュースを見ています。そういうＳＮＳ、地方自治体とも連携してやらないといけない。まさにこういう全体をやるための協議体、これは早くつくらないと、今回の戦略文書でも、自民党でハイブリッド戦対応ということを提言する予定ですけども、政府、あるいはマスコミ、地方自治体連帯でやるこの体制を取る協議体がないんですよ。総理、これ早くつくるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

偽情報の問題ですけども、まずは我が国としては、憲法との関係で一般論として、武力の行使は新三要件の下で該当する場合に限られておるところでございます。いかなる措置が自衛の範囲に含まれるかについては、実際に発生した武力攻撃の規模、態様等に即して具体的、個別具体的に判断されるものです。いずれにいたしましても、我が国の行う武力の行使は、憲法、国際法の範囲内で行われるものと承知をしておるところでございます。