柴田巧議員の質問と、政府の答弁

もう既に、二〇一六年のアメリカ大統領選挙を始め、世界ではこの情報操作型のサイバー攻撃による選挙干渉が行われているやに言っておるわけですが、そこで、この他国からのディスインフォメーションによる選挙干渉を防ぐための対策を講じていく必要があると思いますが、どのように取り組むのか、考えているのか、内閣官房にお聞きをします。

総務省では、偽情報対策等について議論を行うため、平成三十年から有識者による研究会を継続的に開催しているところでございます。同研究会において、プラットフォーム事業者等からのヒアリングも踏まえまして、令和二年二月に取りまとめられました報告書におきましては、偽情報対策といたしまして、具体的には、プラットフォーム事業者を始めとする民間部門における関係者による自主的な取組を基本としつつ、プラットフォーム事業者のみならず、産官学民の多様なステークホルダーによる協力関係の構築を図り、対話の枠組みを設けることが重要とされたところでございます。また、令和二年六月には、有識者やプラットフォーム事業者を構成員とする民間の偽情報対策に関するフォーラムが設立され、民間におけるファクトチェックの推進やリテラシーの向上に向けた取組の推進について議論が行われており、総務省もオブザーバーとして参加しているところでございま…