柴田巧議員の質問と、政府の答弁

もう既に、二〇一六年のアメリカ大統領選挙を始め、世界ではこの情報操作型のサイバー攻撃による選挙干渉が行われているやに言っておるわけですが、そこで、この他国からのディスインフォメーションによる選挙干渉を防ぐための対策を講じていく必要があると思いますが、どのように取り組むのか、考えているのか、内閣官房にお聞きをします。

外国からのディスインフォメーション、いわゆる偽情報が選挙に影響を与える脅威に備えるべきとの議論、問題については大変重要なことと承知をしております。民主主義の根幹を成す選挙においては、表現の自由、政治活動の自由に配慮しつつ、選挙人の自由な意思による公正な選挙が確保されることが重要でございまして、制度的には、公職選挙法の虚偽事項公表罪や刑法の名誉毀損罪など罰則による対策等を通じ、公正な選挙の確保に資することとしております。また、有権者である国民が、インターネット上の情報をうのみにしない、正しくない情報を不用意に拡散しない等の情報リテラシーが重要でありますが、偽情報、ディスインフォメーションによる選挙干渉に対しては関係機関と連携して対応することが必要と考えており、総務省としても、偽情報の動向等に留意をし、関係機関から情報を入手した場合には必要な周知や注意喚起などを行ってまいりたいと考えておりま…