大口善徳議員の質問と、政府の答弁

しかも、これまでの議論では、テレビやラジオといった旧来型の放送メディアにおけるＣＭだけではなく、法制定時に考えられなかったインターネットＣＭの問題や、一般国民による自由な発信であるＳＮＳにおけるフェイクニュースの問題など、国民投票法をめぐる状況は大きく変化しているとの問題提起もありました。このＣＭに係る問題についてはさまざまな立場があります。まず、テレビやインターネットという媒体の特性に着目して何らかの法的規制をすべきとの立場、また、法的規制ではなく、広告の出し手である政党や広告の受け手である放送等の事業者の自主的取組によることが適当であるとの立場があります。この議論に当たっては、表現の自由、報道の自由は民主主義の基盤であり、その制約は必要最小限度のものでなければならないという前提が必要であります。