照屋寛徳議員の質問と、政府の答弁

当審査会で私や他の立憲野党が強く指摘した改正国民投票法案の広告問題に関し、イギリスがＥＵからの離脱を決めた国民投票や、去るアメリカ大統領選挙で、ビッグデータをもとにしたＳＮＳ広告があふれ、フェイクニュースなどが拡散するという問題が起きました。テレビＣＭやネット広告の扱いをどうするかとあわせて、憲法が保障する表現の自由や知る権利を守り、公平で公正な投票環境をつくることが大事であります。最後に申し上げます。私も所属する日本弁護士連合会は、日本学術会議が推薦した六名の会員候補の任命を菅総理が拒否したことは、憲法が保障する学問の自由、知る権利などの基本的人権を侵害するものであって、任命拒否の撤回を強く求めております。私や社民党も同様の立場です。当憲法審査会は、菅総理の日本学術会議の任命拒否問題の問題につき、憲法の視点から一刻も早く議論すべきであるということを申し上げます。「散る桜残る桜も散る桜」。